5月完全失業率は3.8％、男性は98年3月以来の3％台＝総務省　6月29日12時7分配信 ロイター

　［東京　２９日　ロイター］　総務省が午前８時３０分に発表した労働力調査によると、５月の完全失業率（季節調整値）は３．８％で、前月比横ばいだった。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では３．９％と予想されていた。総務省は「雇用情勢に改善が見られる」との先月の判断を踏襲した。
　男性は失業率は３．９％と、１９９８年３月（３．９％）以来の３％台となった。若年層の雇用増加が寄与したという。女性は３．６％で前月と変わらなかった。就業者数は８カ月連続で前年比増、失業者数は１８カ月連続で減少となった。

最終更新:6月29日12時7分

フリーター・ニート…依然高水準　青少年白書　6月29日11時23分配信 産経新聞

　高市早苗少子化担当相は２９日午前の閣議で、平成１９年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。定職に就かないフリーターは３年連続で減少したものの、１８年平均で１８７万人と依然高い水準が続いている。家事も通学もしていないニートも６２万人に上った。白書は「社会的自立が困難な若者が多い状況は社会全体にとっても健全とはいえない」と指摘している。
　白書によると、１５－３４歳のフリーターの数は、１５年の２１７万人をピークに減っており、１８年は前年比で１４万人減少した。同じ年代のニートの数も、１８年は前年比で２万人減少した。
　しかし、１５年度末の新卒者の３年以内の離職率は、中卒７０．４％、高卒４９．３％、大卒３５．７％と高く、中、高、大卒の順に離職率が高い「七五三現象」が定着しつつある実態を明らかにしている。
　また、１８年に全国の警察が扱ったいじめに起因する事件が、２３３件と前年から６８件（４１．２％）増加。検挙・補導された少年も４６０人と１３４人（４１．１％）増加しており、白書は「学校生活をめぐって、児童生徒の問題行動が憂慮すべき状況にあり、極めて重要な課題だ」と指摘。
　さらに、１７年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待の相談件数が過去最高の３万４４７２件に上ったことなどを念頭に、「児童虐待問題は、依然、早急に取り組むべき社会全体の課題だ」と訴えている。

フリーター、3年連続減少＝若年離職率、なお高水準－青少年白書　6月29日10時1分配信 時事通信

　高市早苗内閣府特命担当相（青少年育成担当）は29日の閣議で、2007年版「青少年の現状と施策」（青少年白書）を報告した。定職に就かないフリーターの数は04年から3年連続で減少したものの、大卒就職者の3分の1以上が3年以内に最初の職場を離れるなど、若年層でなお離職率が高いことが分かった。このため、白書は働くことの意味を考える「キャリア教育」の重要性を訴えている。
　白書によると、フリーターの数（15～34歳）は03年の217万人をピークに3年連続で減少、06年は前年比14万人減の187万人となった。俗にニートと呼ばれる、家事も通学もしていない非就業者の数（同）も、06年は前年に比べて2万人少ない62万人だった。